消費税増税が延期となりましたが、近いうちにいずれは増税されることが予定されています。
消費税増税が延期となっている今のうちに、リフォームの計画を念入りに立て、リフォームを実行に移すと良いでしょう。
増税のタイミングで慌ててリフォームを行うのではなく、まずは消費税とリフォームの関係についてよく知り、落ち着いてリフォームを検討するようにして下さい。
管理人：たくみ
一軒家を新築したことをきっかけに、外壁塗装やリフォームの情報を発信しています。義父が外壁塗装をした際には、複数社の見積もりを私も実際に確認しました。記事は、クラウドワークスを通じてリフォーム業界で働く方にも執筆を依頼しています。
当サイトの情報は、国土交通省、国民生活センター、消費者庁、住まいるダイヤル、住宅リフォーム推進協議会、住宅瑕疵担保責任保険協会などの公的な情報をもとにまとめています。
消費税増税の延期？
消費税率が10％に引き上げられるとされていましたが、平成27年10月から平成29年4月に延期されると、今年の5月に発表がありました。
その影響もあり、リフォームの駆け込み需要がなくなったのは事実です。
消費税の引き上げが見送られた原因には、景気の低迷も要素の一つですが、最大の理由は先の参院選が大きな原因とされています。
さて、消費税引き上げが見送られた現在は、リフォームを行うチャンスとも言えます。
現在の消費税は外税となっていますが、10％に引き上げられた場合には内税となります。そのため、物価があがるのは必然です。
消費税引き上げでも慌てないことが一番
消費税率が引き上げられる前によく行われるのが、駆け込み消費。
しかし、リフォームなどの工事の場合は、少しシステムが違います。そのため、決して慌ててリフォームを行う必要はありません。
一般的な商品で、増税の適用基準日となるのは、取引が行われた日となります。つまり、商品を購入して自分のモノになった時点が、適用基準日となります。
しかし住宅を購入する場合や、住宅を新築あるいはリフォームを行う場合では、増税の適用基準日となるのが、引渡しされた日となります。
そのため、引渡しが行われた日が増税施行日以降となった場合、増税の基準日とされ適用されるように思われますが、住宅などの場合は少し違っており、救済措置が適用されます。
一般消費の場合は、商品の購入を決めてから引き渡されるまでの期間が短く、たとえその商品が品切れで店頭になかった場合でも、手元に届くまでにかかる時間は長くても1ヵ月以内でしょう。
しかし、住宅の新築やリフォームの場合は期間が長く、工期が半年や1年という場合がザラにあります。
そこで、救済措置として、施行日の半年前以前に工事請負契約を交わしている場合は、引渡し日が増税施行日以降であっても、増税前の税率が適用されることになります。
つまり、消費税が引き上げられるからといって急いでリフォームを行う必要がありません。後悔しないリフォームにするためにもじっくりと計画を立てて行うことが大切です。
まとめると、リフォームや住宅を新築する場合などで、工期が半年以上に及ぶ場合については、引渡し日が増税施行日以降であったとしても、増税前の8%の消費税率が適用されることになっています。
このことを念頭において、落ち着いて計画を立て、リフォームを行うことが大切です。
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消費税の増税に伴う減税制度
消費税が10％になると、「税率が引き上げられた」と嘆く方も少なくないと思います。
しかし、嘆くことはありません。一定の条件をクリアしていれば、減税制度が適用されることになります。
その一定の条件とは、「耐震リフォーム」「省エネリフォーム」「バリアフリーリフォーム」です。
これらのリフォームを行った場合は、それぞれに減税制度が用意されていますので、増税分を減税で補うことができるのです（規模や金額によって異なります）。
中古住宅を購入してリフォームを行った場合の消費税は？
中古住宅を購入してリフォームを行った場合、中古住宅の売主によって消費税が変わってきます。
売主が個人の場合は、住宅に対する消費税は非課税となります（もちろん土地代金も非課税です）。
ただし、施工者が業者である場合は消費税がかかってきます。しかし、これも個人の知り合いに頼んでリフォームを行った場合は、工事代金に消費税はかかってきません。
このように、売主によっても課税対象となるかどうかが異なってきます。消費税がアップするからといって、慌てて住宅を購入、あるいはリフォーム工事を行う必要はありません。
リフォームや住宅の購入については、増税のタイミングに振り回されることなく、あくまでもじっくりと計画を立てて行うこと。これが一番大切です。
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