リフォームローンを組む際に借りることが出来る金融機関には、大きく分けて2つの種類があります。それが民間の金融機関と公的機関です。

それぞれの特徴をよく知り、自分の状況に合っているリフォームローンを選んで、お得に活用するようにしてみましょう。

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金融機関の種類

リフォームすることを決めた時に必要になるのがリフォーム費用です。そのリフォーム費用をどうやって捻出するか、ということについては考えていらっしゃるでしょうか?

自己資金に余裕がある場合は問題はありませんが、自己資金に不安がある時に思いつくのが融資です。その融資先にはどのようなものがあるかみていきましょう。

冒頭でお話したように、金融機関には大きく分類して、公的機関と民間の機関があります。

民間の金融機関ですぐに思いつくのが銀行ですが、銀行にもメガバンク(旧都市銀行)と地方銀行、第三銀行(イオン銀行・セブン銀行・新生銀行など)があります。

また、その他に、信用金庫・ゆうちょ銀行・JAバンクなどがありますし、さらに信販会社やクレジット会社などのノンバンク系があります。

一方、公的機関には、自治体融資(各都道府県や市区町村などの地方公共団体が行う融資)、財形融資(一般財形貯蓄・財形住宅貯蓄・財形年金貯蓄などをしている会社員や公務員を対象にした融資)、住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)、年金融資などがあります。

大抵の場合、公的機関を利用する場合の方が好条件で融資を受けられることが多いですが、一概に言えることではありません。まずは、各金融機関の特性を知るところから始めてみましょう。

リフォームローンでも公的融資が受けられる?

住宅を購入した場合に利用することができるフラット35などは住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)が中心となって融資を行う制度です。

リフォームローンの場合でもこういった公的な機関を利用することができるのかということですが、問題なく利用することができます。

しかし、金利が民間の金融機関よりも比較的低めに設定されている分、審査基準も厳しく設定されていますので、誰もが利用出来るというものではありません。

また、ローンの対象となる住宅に対しても基準が厳しく設定されています。

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公的融資の諸条件とは

借入状況通帳

公的融資、特に住宅金融支援機構が行っているローンの場合、

1.リフォーム後の床面積が40㎡以上であること
2.年収に占める全ての借入金額の割合が基準値を満たしていること

主にこの2つが条件となっています。

年収に占める全ての借入金額の割合についてですが、年収400万円未満の場合は借入金額が年収の30%以下、400万円以上の場合は借入金額が年収の35%以下と設定されています。

この際の借入金額とは、クレジットのキャッシング、教育ローン・マイカーローンなど毎月返済が必要となるものも含まれます。(ただし、ショッピングなどでクレジット払いで購入した際、翌月一括支払いを選択している場合は除外されます)。

民間の融資の諸条件とは

金融機関によって多少の違いはありますが、だいたい同じ条件を設定しています。

まず申し込み年齢ですが、申込時に20歳以上70歳未満(金融機関によっては75歳に設定しているところもあります)であれば申し込みをすることができます。

かなり幅広い年齢が対象になっているため、ほとんどの人が基準を満たすことが出来るのではないでしょうか。

しかし、注意したいのは、民間の金融機関がローン審査の際に重視しているのは年齢ではなく、年収が基準となっていることです。前年度の年収が150万円以上であれば申し込めるようになっています。

この基準を満たしていない場合は、たとえ自分が日ごろ付き合いのある金融機関であっても融資を断られることがありますので、注意して下さい。

また、勤続年数も大切な審査の要素となっています。長期間同じ会社に勤務されている方は、安心して審査を受けることが出来ます。

しかし、この基準に関しては、最近では、現在勤めている会社への勤続年数が1年以上であればOKというところも少なくありません。

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