リフォームをするにあたって、実は条件をクリアすることで助成金や補助金を各自治体などから受けることが出来るようになっています。

といっても、助成金と補助金はそもそも全然別のもので、更に助成金もその内容や種類、対象となる工事は様々に分かれています。

ここでは、そんなリフォーム助成金制度などについて、詳しく解説していきます。

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助成金の種類

よく勘違いされる方も多いのですが、助成金と補助金は違う制度です。その内容も全く違うものですので、注意するようにして下さい。

助成金は、耐震リフォーム工事・省エネリフォーム工事・介護リフォーム工事の3つが対象となっています。

各自治体によって金額や制度が異なりますので、金額等についてはお住いの自治体のホームページをご覧いただくか、窓口までお問合せをするようにして下さい。

ここでは、助成金制度の対象となる工事の内容などをご紹介します。

耐震リフォーム助成金の概要

耐震リフォーム補助金制度ですが、各自治体によってかなり異なり、地震の発生の多い地域と少ない地域では条件が大幅に違ってきますので、お住いの自治体のホームページを参照するようにして下さい。

一例として、京都市の場合では、対象となるのは昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で、耐震壁の設置やシェルターの設置など、京都市が定めた耐震工事に対して、補助金が支給されるようになっています。

このように、対象となる住宅の条件と、対象となるリフォーム工事の条件が細かく決められており、その条件に合致する場合に助成金を支給される、という形が一般的ですが、先ほどお話したように詳しくは各自治体に確認するようにして下さい。

省エネリフォーム工事助成金の概要

ソーラーパネル

省エネリフォーム助成金制度も各自治体によってかなり異なりますので、まずはお住いの自治体にお問合せ下さい。ちなみに、奈良県の場合では、太陽光パネル設置・スマートハウス普及及び促進事業の2種類が行われています。

太陽光パネルについては、経済産業省が実施する「住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金」の対象となる装置を設置した人で、県が指定する金融機関で融資を受けた方が省エネリフォーム補助金制度の対象となっています。

また、スマートハウスについては、県内において自身が居住する住宅の敷地内に省エネ設備を設置した個人が対象となっています。

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介護リフォーム助成金制度の概要

上記3つの助成金制度のうち、全国で共通するリフォーム助成金制度は、介護に関するリフォーム工事です。現在、日本では全国的に少子高齢化が進んでいるのが現状です。そこで、介護に関するリフォーム対して助成金制度を設けています。

介護に関するリフォームについては、高齢者や車いすを利用している方が転倒するのを防止するために、手すりを取り付ける、段差を解消する、床を滑りにくい素材に交換する、洋式便座への交換などといったリフォームをする場合に、各自治体で介護リフォームの補助金・助成金制度を設けています。

内容については、他のリフォーム同様各自治体にお問合せ下さい。また介護リフォーム助成金制度とは別に、介護保険支援という制度もあります。

この介護保険支援制度の特徴としては、要支援・要介護の認定を受けていることが条件となっています。認定を受けている方で在宅介護を受けている場合に適用される制度で、住宅改修が必要な人に対し補助が支給されます。

生涯で20万円まで、リフォーム費用の9割の補助を受けることができるようになっています。但し、この制度を利用するに当たっては、リフォーム内容について条件があります。

この制度を使う場合は、必ずケアマネージャー(介護支援専門員)に相談する必要があるということです。また、自治体によってはリフォーム業者の指定がある場合もあります。

この助成金は、一度に使っても複数回にわたって使ってもどちらでも良いということになっています。また、引っ越しなどで自治体が変わった場合、改めて申請をすれば新たに20万円までの給付を受けることができます。

複雑な助成金制度

リフォームに関連した優遇制度は、省エネやバリアフリー・耐震補強をした場合に利用することができますが、その制度は複雑ですので、素人の方には理解することは難しいと言えます。

そこで、リフォーム業者の担当者や市区町村の担当者の方を交えて相談しながらリフォームを進めていくことで、有利に助成金制度を受けることができます。

ただし、リフォーム業者の中にはこれらの制度を悪用して利益を得ようとする業者もいますのでお気をつけ下さい。リフォーム業者に知り合いがいない場合は、自治体に言えば紹介してくれますので合わせて相談してみて下さいね。

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