リフォームでエコポイント（省エネ住宅ポイント）が付くってホント？

実は、リフォームにおいても、ある特定の条件をクリアすることで、エコポイント（省エネ住宅ポイント）を受けることが出来ます。

このエコポイントについては、支給されるポイントが金銭に換算すると非常に大きい金額となっているため、上手に活用することでリフォーム費用を節約することが出来るのです。

エコポイント（省エネ住宅ポイント）の概要

エコポイントとは、省エネ性能を満たすエコ住宅の新築、対象工事を実施するエコリフォーム、及び省エネ性能を満たす完成済の新築住宅の購入を対象とする制度のことです。

1戸あたり30万ポイント、耐震改修を行う場合で最大45万ポイントのエコポイントが支給され、環境に配慮して製造された製品や、地域振興に関する商品の購入などにあてることが出来ます。

このエコポイントは、1ポイント1円換算で使用することが出来るものです。つまり、条件を満たすことで、最大45万円分のポイントが得られるようになっているお得な制度なのです。

エコ住宅の新築とは、住まいを建てる本人が居住することを目的に、新たに住まいを建てる契約をした新築住宅で、所有者が発注する場合を「注文住宅」、不動産会社やハウスメーカーが発注し、所有者となる人が購入するものを「分譲住宅」としています。

エコリフォームは、所有者が施行者（リフォーム業者や工務店など）に工事を発注して実施するリフォームを指します。また完成購入とは、購入者が自ら居住することを目的として購入する、完成済の新築住宅のことをいいます。

エコ住宅の新築・完成済住宅の場合は、一次エネルギーの消費量等級4の性能を有する住宅で、省エネルギー対策等級及び断熱性能等級がそれぞれ4の性能を有する住宅（証明証類が必要）となっています。

エコリフォームの場合は、断熱改修、外壁・屋根・天井又は床の断熱改修、設備エコ改修工事及びその他の工事として、バリアフリー改修・エコ住宅設備の設置・リフォーム瑕疵保険の加入などです。

ここでいう設備エコ改修とは、太陽熱利用システム（太陽光発電など）、節水型トイレ、高断熱浴槽、高効率給湯器、節湯水栓などのことです。また、バリアフリー改修は、手すりの設置や段差解消、廊下幅の拡幅などを指します。

エコポイントの対象物件は居住を目的とした全ての建物が対象となっています。つまり、戸建て住宅はもちろんですが、共同住宅（ハイツ・賃貸マンション・分譲マンション）も対象となります。

エコポイントの対象期間ですが、戸建て、共同住宅共に、工事の着工が平成26年12月27日から平成28年3月31日までとなっていますので、残念ながらこの期間以降に着手された方は対象外となります。また、完了報告の期限も平成28年6月30日をもって終了しています。

ただし共同住宅等で耐震改修を実施する場合の完了報告の期限については、耐震改修を実施する階数が10階以下の場合は平成29年3月31日、また階数が11階以上の場合は平成30年3月31日となっています。

耐震改修工事の概要についてお話します。これは昭和56年5月31日以前に着工された住宅で、現在の耐震基準に適合していないものについて、現在の耐震基準に合った工事をすることを言います。つまり、耐震補強とは工事が異なりますので注意が必要です。

また、耐震に関する改修において各地方公共団体が実施する補助金制度等の併用が可能な地域もありますので、詳しくはお近くの市区町村の役所に確認するようにして下さい。

ただし、耐震改修に要した額から、他の補助金制度を利用して交付を受けた場合、工事費用から交付金額を差し引いた額が15万円未満の場合は、耐震改修の申請をすることができません。さらに、申請を行う場合に証明書が必要になりますが、この証明書発行にも費用がかかりますのでご注意下さい。

以上の点については、国土交通省の省エネ住宅ポイントのホームページにより詳しく書かれているので、あわせてそちらの方も確認することをおすすめします。

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