省エネ、ECOと言われてきて数十年が経ちます。特に大きな震災以後は多くの方が関心を抱くようになりました。

法律的にも何度も見直しがされ、最初に施行されたのが1979年10月の省エネ法(エネルギーの使用の合理化に関する法律)。その後、1980年に省エネ基準が設けられ、1992年、1999年に段階的に強化されてきました。

1999年の見直しでは全面的な見直しで、「次世代省エネルギー基準」が見直され、2014年4月からは非住宅建築物(大・中型店舗、公共施設、映画館など)は完全実施されています。

しかし、住宅及び複合建築物(店舗付き住宅など)の住宅部分に係る基準は2015年3月末までが経過処置期間として、改正前の基準を用いることができたのですが、2015年4月以降は、住宅に対しても新たな省エネ基準が完全施行されるようになったのです。

しかしこれには強制力がなく、すべての新築住宅における義務化は2020年をめどに実施されることになっています。

スポンサーリンク

次世代エネルギー基準とは

最近の住宅の特徴は、高断熱・高気密です。次世代省エネルギー基準とは、政府により改正された我が国の住宅の断熱基準の通称なのです。

我が国の断熱基準は、この基準が施行される以前は欧米基準の最低レベルにも達していませんでした。

この基準以後は、ようやく欧米基準の最低レベルまで引き上げることができたのですが、諸外国に比べて強制力がなく、日本の住宅の断熱化率は先進国の中でも最低と言えるのです。

次世代省エネルギー基準は、住宅全体の断熱性能に関する「住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する建築主の判断と基準」及び、外壁・窓などの断熱性能に関する「住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する設計及び施工の指針」によって定められています。

今後の住宅のコストは

先に記したように、省エネの意識は高まっているとはいえ、普及率から言えばまだまだ浸透していないのが現実です。なぜ浸透していないか、その理由は明らかで、やはりコストの問題が一番です。

例えば、太陽光発電システムは電気を作ることができ、余った電気を売ることができるというのは多くの方が知っていることですが、システムに係る費用を考えた場合、本当に採算ベースに乗るのか不安だという方も多いですよね。

住宅の高断熱・高気密性能を高めることで光熱費を抑えることができ、さらには快適な住まいを実現することができるのですが、それに伴うお金の問題が発生してくるのも現状です。

しかし、日本で暮らす以上避けて通ることのできないものですのでよく認識しておくことが大切です。

スポンサーリンク

今後の住宅のあり方

スマートハウス・ZEH(ゼロエネルギーハウス)という言葉を聞いたことはありませんか?

スマートとは賢いという意味があります。ハウスにおけるスマートとはどういうことでしょうか?

・省エネ等級が4又はトップランナー基準あるいは次世代省エネ基準をクリアした住まい
・太陽光発電・家庭用燃料電池(エネファーム・エコジョーズなど)などの自家発電装置を使用している住まい
・上記で作り出した電気を備蓄しておける装置(現在開発中・一部自動車によって可能)がある住まい
・エネルギーを集中コントロールする機器があり電気の利用状況が可視化された住まい

これらの条件の組み合わせにより構成された住まいをスマートハウスと言います。

またゼロエネルギーハウスは、建築・設備によりエネルギーの消費量と住宅や設備で作り出されたエネルギーの合計を差し引いた数値が等しいあるいは余剰している住まいです。

2020年以降は住宅のあり方とスマートハウスやZEHである住まいが望まれるようになりますので、当然コストも高くなってきます。

ただこれらの設備の普及状況によっては軽減措置があるという情報もありますので、今後の政府による情報を見逃さないようにしましょう。

スポンサーリンク

こちらの記事もよく読まれています