リフォーム業界の動向と今後の展望

リフォームの実態や業界の動向も、時代の流れとともに移り変わってきました。

かつては増改築などがメインだったリフォームも、現在は大地震の影響から耐震性に不安を感じてその補強を行うケースや、あるいは自分らしい住居を求めてオシャレにリノベーションするケースもあります。

そうしたニーズにあわせて、リフォーム業界の動向も変化してきました。そんなリフォームニーズの変遷と、業界の展望について説明していきます。

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リフォームの移り変わり～

昔のリフォームと言えば、増改築が主体となっていましたが、阪神淡路大震災・東日本大震災の影響を受けて、耐震に関するリフォームが急増してきています。

さらに、現在の住まいの多くが旧耐震性能基準のものであることが、この耐震リフォームの急増の流れに拍車をかけているとも言えます。

その分、悪徳商法も増加してきているのも事実です。また、その影響を受けて良心的なリフォーム会社も商売がやりにくくなった面もあります。

旧耐震性能基準の物件とは、昭和56年(1981年)以前に建てられた建築物のことです。旧耐震性能基準では、中規模な地震に耐える（倒壊・損壊など）ように設計されていれば十分だと考えられていました。しかし、相次ぐ大規模な地震によって耐震性能が見直され、国により、新しい基準が設けられることになりました。

中規模な地震に対して損傷しないことはもちろんのこと、大規模な地震にも倒壊しないことや、平面と立面的にバランスよくすることが要求されるようになりました。この新しい基準が、新耐震性能基準です。

つまり、現在の新耐震性能基準の基準を満たさない旧耐震性能基準の建物に住み続けることは不安があるため、耐震性を補強するようなリフォームが数多く行われるようになってきているのです。

リノベーション時代でもある

若い世代で人気があるのが、中古住宅を購入して大規模なリノベーションをすることです。このように、リフォームをすることで自分らしい暮らしを手に入れるというニーズが高まってきています。

この背景としては、土地や建物の高騰もありますが、画一化された住まいよりも個性溢れる住まいを手に入れることが一つのステータスとなっている、という価値観の変遷が要因としてあげられます。

たとえば、土地面積110㎡の新築物件の場合、関西圏では3500万円はしますが、中古物件の場合では場所によっては1500万円前後で取引されています。

このように価格が安い中古住宅を購入し、個性的な住まいに仕上げるのが現在流だとも言われています。建売住宅ではどこか妥協しなくてはならい箇所が出てきますが、その妥協が後の後悔に繋がるのではないか、という考えを一部の若い世代は抱くようです。

昔は家を持つこと自体がステータスとされており、ライフスタイルはその家に合わせたものになっていました。つまり、人が家に合わせて生活を送っていたのです。

しかし、現在では、人を中心としたライフスタイルに変わってきています。人が家に合わせる時代ではなく、家を人に合わせる時代なのです。

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少子高齢化の波

昨今、テレビや雑誌・新聞などでは、少子高齢化時代だと騒がれています。そして実際、日本の平均寿命は年々伸びてきています。

団塊の世代の方が定年を迎えましたが、その親も健在であるがゆえに同居という形をとる方も、現代では多くいるのです。そして同居するにあたり、バリアフリーなどのリフォームを行うというケースも急増しています。

廊下や玄関に手すりを取り付ける、床材を滑らないものにする、段差をなくすといったリフォームが後を絶ちません（リフォーム業者にとってはありがたい話ですが）。

このリフォームは親のためでもあり自分のためでもあるのです。親が歳をとるに伴い自分も歳をとっていき、足腰が弱くなってきますので、ひいては自分たちの将来のためのリフォームでもあると言えます。

リフォーム業者の今後の展望

新築物件を扱っている業者の方も、最近ではリフォームを中心とした営業を展開しています。将来的に人の数より家の数の方が上回るとも言われています。つまり至るところに中古物件があるという事態になってくるというわけです。

そこで、これはあくまでも予想ですが、中古住宅をリフォーム（リノベーション）して売りに出すといった営業が展開されるようになるでしょう。

人がいる以上、住まいも必要となりますし住まいもまた歳をとりますので、傷むのは当たり前です。そのため、リフォーム工事は、人が存在している以上は、不要となることはないと言えるでしょう。

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