確定申告でリフォームローン減税を受けるための書類とは？

リフォームを行う際にローンを組んだ場合、確定申告をすることで減税措置を受けることができます。

ただその際に必要な書類が色々あります。申告漏れがないように早めの準備が必要です。

確定申告に必要な書類

リフォームローンを利用している場合、確定申告を行って所得を確定させることで、所得税に対する控除を受けることができます。

ただ通常の確定申告に必要な手続きに加えて、いくつか必要となる書類があります。もちろん漏れのないようにしっかり準備すれば、特に問題はありませんのでご安心を。

まずは確定申告書の入手です。国税庁のホームページより該当書式を印刷して手書きで提出します。

パソコンなどからも申告をすることができますので、詳しくは国税庁のホームページをご覧ください。

パソコンやプリンターなどが無い場合は、各市区町村の税務課の窓口あるいは管轄の県税事務所、税務署の窓口で必要書類をもらうことができます。

リフォームに関する減税措置を受けるためには、住宅借入金等特別控除額の計算明細書も必要となります。

申告書を国税庁のホームページから印刷するとき一緒に印刷して記入するようにして下さい。

この制度を利用するにあたり注意が必要なのは、他の確定申告とは異なり、その住居に住んでいることが大前提となっていることです。つまり、住民票の写しが必要となります。

住民票の写しは居住している市区町村の役所内にある住民課で入手することができます。

また、源泉徴収票も必要となりますので、勤務先で忘れずに受け取るようにしてください。通常、年末調整後に発行されることが多く、翌年の初めに交付されます。

確定申告には必ず必要となりますので、大切に保管しておいて下さいね。

更に、登記簿謄本（登記事項証明書）が必要となります。

リフォームローン減税の場合、床面積の合計数を確認のために必要な書類になりますので、管轄の法務局で申請してもらうようにしてください。

提出の際にはコピーでは効力がありません。必ず原本を提出して下さい。

また、借入した金融機関あるいはノンバンクなどからローン残高証明書が送付されてくるはずです。

※ノンバンク：金融機関の一種で預貯金業務のない貸付（融資）のみを専門に行っている金融機関で生命保険会社・住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）・信販会社などがある

複数の金融機関から借り入れをしている場合は、全ての金融機関の残高証明書が必要になります。

「この金融機関は少額だからいらないでしょ！」ということは許されません。必ず借り入れをしている全ての金融機関の残高証明書を用意する必要があります。

まとめると、確定申告には以下の書類が必要です。

また、リフォームローン減税を受けるために必要な書類は、以下の通りです。

事前にしっかり確認して、漏れのないようにしてくださいね。

確定申告の期間は毎年ほぼ同じです。大体2月16日から3月15日となっています。ただ受付時間は各税務署により異なる場合がありますので管轄の税務署にお問合せ下さい。

また申告の方法としては

といった3つの方法があります。

一般的には自宅で書類を作成して持っていくのですが、「初めてで分からない」という方は必要書類を集めて税務署に持っていき、署員の方と相談しながら作成することもできます。

上記期間は税務署が大変込み合いますので、地域によっては出張窓口（大抵は役所の会議室など）を設けているところもあります。

事前に広報あるいは管轄の税務署のホームページ、電話等で確認しておきましょう。

最終日が近づくにつれ申告を行う人も多くなりますので、確定申告は早めに行うことをおススメします。

特にはじめての方はゆっくりと相談しながら作成したいと思いますので、なるべく早めに相談するようにしましょう。

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