リフォーム業者の利益はどこから出ている？

今回は皆さんが気になる「リフォーム工事業者は儲かっている？」という点について解説していきたいと思います。

リフォームは利益が薄いと言われていた

住宅関連の業者間では「リフォーム工事は儲からない」「専門的な知識を必要としない」と言われていた時期もありました。しかし近年のリフォームブームにより、全面的に覆された感があります。

以前は、新築工事に比べて工事単価が低く、工事手間がかかると言われ、また集客のための広告費は新築工事並みのコストがかかるということで、建設会社や工務店は敬遠してきたのです。

さらに、リフォームの場合は工事範囲がバラバラですので、価格の設定がしづらいというのも敬遠された理由とされています。

家電製品の価格競争が色々な分野に飛び火し、建設業界においても他人事ではなくなりつつあります。他社との差別化を図るために、モデルハウスやショールームなどの建設が必要となりました。

更に価格は据え置き、しかし設備機器などは最新のモノを導入しなければならなくなったため、経営状態が悪化してきている業者も多数あるのが現状です。

そこで、目をつけたのがリフォーム工事でした。最近では中古物件を購入してリノベーションして住まうというスタイルが流行っています。

建設業界にとっては、新築や建て替え工事の延長としてリフォーム工事を行ってきたという実績がありますので、リフォーム工事にそれほどの違和感はなくすんなりと事業転換できたのです。

なぜリフォーム工事が多くあるのかと疑問に思っている方が多くいると思います。団塊の世代と言われるいわば高度成長期時代に住まいを購入された方がここ数年退職を迎えています。

これらの住まいは新耐震基準に満たないものが多くあり、また自分たちが老後を過ごすには住みにくい間取りになっているために、住みやすい住宅にリフォームされる方が多くいます。

リフォーム工事が多いのはこれが主な理由です。

リフォームは儲からないというのは昔のことで、現在ではきちんと利益を確保できています。

リフォーム工事は新築とは違い既存の建物を改造しますので、その当時家を建てた工務店あるいは建築業者がリフォームを行うのではあれば図面もあり簡単ですが、違う業者が手を加えますので、何があるか分からないというのが現実です。

リフォームの見積もりはその分の費用も上乗せされていることが多くあります。つまり問題なくすんなり工事が進めばその分業者の利益も多くなります。しかしこういったケースは珍しく、大なり小なり何らかの問題が起きるのがリフォーム工事です。

例えば、基礎部分が腐っていて住まい全体が危険な状態にある、シロアリの被害が出ている、雨漏りがしているなどといったものです。そこでこれらに対応するための費用に充てることがありますし、費用面で大きい場合は追加費用として請求したりします。

通常、リフォーム工事の粗利益率は、20％～30％で設定されています。また事業規模によってはもう少し利益率を上げて設定しているところもあります。

以上からリフォーム工事はきちんと利益は出るものの、何百万と儲かるような商売ではありません。にも関わらず「100万円値引きします！」といった業者はありえないことがわかりますよね。

そういった業者は元の価格を釣り上げている場合がほとんど。「うまい話には罠がある。」これはリフォーム業者にも当てはまりますので十分注意してくださいね。

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