「耐震リフォームをする前に耐震診断が必要」と耳にしたことがある人もいるかと思いますが、その内容についてご存知でしょうか?

この記事では耐震診断の概要についてお話していきたいと思います。

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耐震診断の概要

耐震診断とは、現在住まわれている家が旧耐震基準で設計されており、耐震性能を保有していない建物を現行の新耐震基準を元に耐震性の有無を確認することです。

また、新耐震基準で建てられた住まいであっても、経年劣化が懸念されるのであれば耐震診断されることをおすすめします。

耐震診断の内容ですが、まず予備調査により建物の概要や使用履歴、増改築、経年劣化、設計図書の有無等の内容を確認し、耐震診断レベル判断を行います。

調査結果から構造の耐震性の検討・評価を行い、耐震診断の実施後は依頼に応じて耐震補強案や概算工事費等を検討するという流れになります。

一般診断とは

一般診断とは目視よる診断で、建物の外側及び内部を一通り目で見て診断する方法です。建物の壁や天井・床などを壊して内部構造部を確認するといったことはしません。

一般には、意匠図(図面)と比較してプランが変わっていないかどうか(リフォームなどによって壁の位置や窓の大きさなど変わっていないかなど)を確認します。

このとき重要になってくるのが図面の有無と内容です。図面が無い場合はスケールなどを使って寸法を測りながら建物のプランを作らなければなりませんので、その時間と費用が必要となります。

また、仮に図面があったとしても、建物の仕様や診断に有効な情報が図面に記載されているかも重要です。

例えば外壁や屋根などは外観からもある程度仕様を判断することができるのですが、壁の中に筋交いなどの耐力のある補強材があるのか、天井や屋根裏に火打ちなどの耐震性を高めるための材料が入っているのか、基礎に鉄筋が入っているのかなどの情報が書かれていないと正確な診断は難しいと言えます。

新築物件で購入した場合は図面等が残っていることが多いのですが、中古住宅の場合図面が残っていないことが多くありますので一度調べてみて下さい。

一般診断にかかる時間は2~3時間程度とされています。先ほどお話したように、基本的に目視による診断ですので費用も安く出来ます(2~3万円程度)。また、各市町村などの助成制度では無料で診断士を派遣してくれるケースもあります。

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民間企業を利用する場合

民間業者の場合、無料相談や無料診断だけでなく改修工事までを視野に入れているケースが多くあります。

無用なトラブルを避けるために無料診断の場合でも診断だけの依頼を受けてくれるのかどうか、つまり後の工事については確約しない条件でも診断してくれるのかどうか確認しておきましょう。

一般診断の注意点

一般診断の場合、耐震強度の評点計算は簡易計算法を用います。つまり精密診断によって劣化の状況や正確な耐力壁の位置などを確認した上での計算結果ではない場合があります。

よってこの結果だけで補強計画や改修工事に利用するには不十分な場合もありますので、あくまでも1つの目安としておいた方がいいでしょう。

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