リフォーム悪徳業者の手口と対策｜急増する点検商法の断り方も解説

「突然業者が来て『屋根が壊れてますよ』と言われた」「無料点検って大丈夫なの?」――リフォームの悪徳業者に関する不安は、今まさに急増しています。

結論から言うと、悪徳業者の手口を事前に知っておくだけで、被害はほぼ防げます。点検商法への対処法、訪問営業の断り方、もし契約してしまった場合のクーリングオフの手順まで、この記事で一通りわかります。

根拠となるデータも明確です。国民生活センターの相談件数を見ると、点検商法の相談は2022年度の8,166件から2024年度には19,215件へと2年で2倍超に急増。屋根工事の点検商法では契約者の8割超が60歳以上というデータもあり、狙われやすい層と手口の傾向がはっきりしています。

この記事は、これからリフォームを検討している方はもちろん、今まさに勧誘を受けている方、すでに契約してしまった方、離れて住む高齢の親が心配な方まで、状況別に役立てていただける内容になっています。実際の決まり文句や、信頼できるリフォーム業者の選び方、相談窓口の使い分けまで具体的にまとめました。

読み終わる頃には、何に気をつけてどう動けばいいかがはっきり見えてくるはずですよ。

リフォーム悪徳業者の被害が急増する最新事情

まずは「いま何が起きているのか」から押さえておきましょう。リフォームの悪徳業者というと昔からある話に聞こえますが、ここ数年で被害の構図が大きく変わってきています。特に「点検商法」の急増ぶりは、正直、私も数字を見て驚いたほどです。

点検商法の相談が2年で2倍超に増加

国民生活センターに寄せられた相談データ(PIO-NET登録分・2025年5月31日時点)を見ると、リフォーム関連の被害の「主戦場」が変わったことがよく分かります。

相談区分	2022年度	2023年度	2024年度
点検商法	8,166件	12,550件	19,215件
訪問販売によるリフォーム工事	10,099件	11,878件	9,820件

※件数はPIO-NET登録分・2025年5月31日時点の目安で、登録の進行により変動します。(出典: 国民生活センター「点検商法や訪問販売リフォーム工事の相談件数」)

注目してほしいのは、点検商法の相談が2年で2倍超に急増し、2024年度には従来型の訪問販売リフォーム相談を大きく上回ったという点です。つまり、「いきなり工事を売り込む」より「まず無料点検と称して家に入り込む」手口が主流になっているんですね。

警察庁のまとめでも、2024年の特定商取引関連の被害相談は17,703件と過去最多(前年比約1.5倍)で、うち訪問販売がらみが9,619件と前年の2倍超。点検商法の摘発も66件と過去最多になっています。被害が「増えている」だけでなく、「点検商法に集中してきている」というのが最新のトレンドです。

狙われやすいのは高齢者や一人暮らしの家

では、誰が狙われているのか。残念ながら、答えははっきりしています。高齢者、特に一人暮らしや日中在宅していることが多い世帯です。

国民生活センターの注意喚起によると、屋根工事の点検商法では契約当事者の8割超が60歳以上、給湯器の点検商法では7割以上が70歳以上とされています。警察庁の2024年のまとめでも、65歳以上からの相談が約半数を占めています。

しかも、こうした業者は「たまたま通りかかった」「近所で工事をしていた」ように見せかけて、実は驚くほど念入りな下見をしています。家の構えや駐車場に置いてある車の種類、洗濯物の様子などから家族構成や在宅時間をあらかじめ調べたうえで訪問してくるんです。大家族より核家族、兼業主婦より専業主婦、若い世帯より高齢者世帯、家族で住む家より一人暮らしの家……つまり「日中に在宅していて、その場で相談できる相手が少ない家」が選ばれやすい、というわけです。

狙われやすい「家の条件」にも傾向があります。

3つ目がポイントで、屋根の上や床下は住人自身が確認できないからこそ、「瓦がずれていますよ」「土台が腐っていますよ」というウソの指摘がしやすいわけです。「うちは大丈夫」と思っている方ほど、手口を知っておく価値があるかなと思います。

なぜリフォーム業界に悪徳業者が多いのか

「そもそも、なんでリフォーム業界はこんなに悪徳業者が多いの?」という疑問、よく見かけます。これには業界の構造的な理由があります。

建設業法では、「軽微な建設工事」(建築一式工事以外は1件500万円未満など)であれば、建設業許可がなくても工事を請け負えることになっています。リフォーム工事の大半はこの範囲に収まるため、参入障壁がとても低いんです。

技術力よりも営業力に特化した業者が入り込みやすい構造、と言えばイメージしやすいでしょうか。

許可がない=即悪徳、ではありません。小規模でも誠実な業者さんはたくさんいますし、訪問セールスの業者がすべて悪質というわけでもありません。ただ「無許可でも営業できる業界構造ゆえに、悪質な業者も混ざりやすい」という背景は知っておいて損はないですよ。

リフォーム悪徳業者の代表的な手口

ここからが本題です。リフォーム悪徳業者の代表的な手口を、実際の決まり文句つきで紹介します。手口を知っているかどうかで、いざ遭遇したときの反応がまったく変わってきます。「あ、これ記事で読んだやつだ」と気づければ、それだけで被害はほぼ防げますからね。

無料点検を装う点検商法と設備別の決まり文句

現在もっとも多いのが、「無料で住まいを診断します」と無料点検をきっかけに契約へ持ち込む「点検商法」です。実は、狙う設備によって決まり文句のパターンが違います。一覧で見比べてみてください。

対象設備	典型的な決まり文句	手口の特徴
屋根	「近所で工事をしていたら、お宅の瓦のずれが見えた」「このままだと瓦が飛んで近所に迷惑がかかる」	点検後に「ずれた瓦の写真」を見せる。他人の家の写真や、業者自身が屋根の上で壊す自作自演の例も報告されている
給湯器	「自治体から委託されて点検に来た」「古くて火を噴く危険がある」	電話や訪問で身分を偽るケースがあり、高額な交換契約を迫られる事例が報告されている
分電盤	「分電盤の点検に伺います」	電話勧誘から始まるのが特徴。2024年度に相談が急増し、国民生活センターが注意喚起
太陽光パネル	「太陽光発電の点検が義務化された」	義務化を口実にした勧誘に注意喚起あり。点検の要否はまず設置業者やメーカーに確認を
床下・シロアリ	「無料で床下を点検します」「湿気で土台が腐っている」「次の地震で倒壊する」	持参したシロアリを床下に放って見せる、他の家の劣化写真を見せるなどの例も。床下から水回り、内装へと次々に契約させる温床に

とくにシロアリは古典的かつ今なお多い手口です。床下や天井裏といった、住人が一度も見たことのないような場所に勝手に入り込み、「大変です!基礎部分がシロアリの被害に遭っています!」と不安をあおる。自分で持ってきたシロアリを見せて、本当にその家にシロアリがいるように見せかける悪質な例まで実際に報告されています。大抵の方はウソだとは気づかずに信じ込んでしまい、有無を言わせず契約書に署名捺印させられて、法外な工事費を請求される――という流れです。

共通するのは、「無料」を入り口にして、住人が自分で確認できない場所の不具合を指摘してくること。点検と称して屋根や床下に入れてしまうと、ウソの写真や自作自演で「工事が必要な状態」を演出されかねません。

突然訪ねてきた業者を、その場で屋根や床下に上げるのは絶対に避けてください。一度「不具合の証拠」を作られてしまうと、冷静な判断がとても難しくなります。

不安をあおって契約を急がせる

「今すぐ工事しないと雨漏りしますよ」「次の台風で屋根が飛びますよ」「大きな地震がくれば崩壊しますよ」――こうした不安をあおる断定トークも定番の手口です。特に台風・地震・大雪などの災害後は、被災地域でこの種の勧誘が急増する傾向があります。

なかでも大きな地震の直後に増えるのが、「耐震性能を無料で診断します」という訪問です。地震直後は誰しもが不安になっているタイミングなので、それを逆手にとって攻めてくるわけですね。そして診断が終わると、決まってこう告げられます。「この家は耐震性が弱いので、少し強い地震がきただけでも倒壊する恐れがあります」と。

でも、冷静になって考えてみてください。どれだけ優れたプロでも、家を表面から見ただけで耐震性能が分かるはずはありません。本来の耐震診断は、図面の確認や床下・小屋裏の調査まで含めてじっくり行うものです。玄関先の「即席診断」で倒壊リスクを断定してくる時点で、まず疑ってかかりましょう。

セットでよく使われるのが「即決の強要」です。考える時間や相見積もりを取る余裕を与えず、「今日契約してくれたら」と迫ってくる。「家族に相談したい」と言うと「ご主人はだまされている」などと切り返してくる例まで報告されています。

冷静に考えてみてほしいんですが、本当に必要な工事なら、1週間後に契約しても問題ないはずですよね。「今日だけ」「今すぐ」を強調する時点で、その業者は疑ってかかっていいと私は思います。

モニター価格や大幅値引きで釣る

「この地域で施工例を増やしたいので、モニター価格でやらせてほしい」「キャンペーンで今日なら100万円引き」――お得感で釣るパターンです。

高い「定価」を見せてから大幅値引きを提示する二重価格の演出や、その場で社長に電話をかけるふりをして「特別に値引きの決裁が下りました」と演出する“社長決済”まであります。一般に、リフォームの値引きは5〜10%程度が常識的な範囲とされていて(あくまで目安です)、それを大きく超える値引きは、元の価格が水増しされている可能性が高いと考えたほうがいいですね。

モニター商法は契約後に高額な追加請求につながった例も報告されています。「特別扱いされている」と感じたときほど、一歩引いて考えてみてください。

そもそも「安さ」を業者選びの軸にすること自体にリスクがあるので、リフォーム業者を一番安いところに依頼するのはアリかどうかを解説した記事もあわせて読んでみてください。

役所や大手業者になりすます

「水道局の方から来ました」「市役所の依頼で回っています」「以前リフォームした業者の事業を引き継ぎました」――公的機関や大手メーカー、既存の取引先になりすます手口です。

本物っぽい作業着や名刺を用意していることも多く、見た目では区別がつきません。ただ、役所や水道局が訪問して工事の営業をすることは基本的にありませんし、本当に委託された業者なら、その場で委託元に電話して確認されても困らないはずです。「所属先に自分で電話して確認しますね」と言ったときの反応が、いちばん分かりやすい試金石になります。

また、表札やポストに小さな記号を書き込む「マーキング」という行為も知られています。「断れない家」などの情報を業者間で共有するためとされるもので、見つけたら消して、念のため写真を残しておきましょう。

介護保険や補助金のウソで釣る

「介護保険を使えばタダでバリアフリーにできますよ」「助成金で外壁塗装が半額になりますよ」――公的制度をダシにした勧誘も要注意です。

実際の介護保険の住宅改修は、支給限度基準額20万円・所得に応じて費用の7〜9割支給(自己負担1〜3割)が原則で、対象になる工事の種類も決まっています。

しかもケアマネジャーが関わる事前申請が必要で、「タダで何でもリフォームできる」制度ではありません(制度の数値は変わる可能性があるため、最新情報は自治体や公式サイトでご確認ください)。

自治体のリフォーム助成金も同様です。存在はしますが、上限は20万円前後が一般的とされ(自治体によって大きく異なります)、施工前の申請が必要なケースがほとんど。省エネ効果のある遮熱・断熱塗料の使用が条件になっているケースも多いです。

「必ずもらえる」「タダになる」と言い切る業者は、それだけで信用しないのが正解です。制度を使えるかどうかは、業者ではなく自治体の窓口に直接確認しましょう。

手抜き工事や高額な追加請求

契約させた後にも手口は続きます。代表的なのはこのあたりです。

実際の相談例では、1,000万円の工事の後に追加で700万円を請求されたケースや、排水管工事40万円の後に「漏水している」と言われて給水管・床下工事38万円を追加契約し、後から水道局の検査で漏水なしと判明したケースも報告されています。

正常な業者であれば、契約外の工事に着手する前に必ず費用と内容の説明があります。勝手に進められた追加工事の請求は、支払う前に消費生活センターなどへ相談してください。

前払いの割合が大きすぎる契約も警戒が必要で、万一に備えてリフォーム業者が倒産した場合の保証と対処法も知っておくと安心です。

なお、外壁や屋根の塗装で「どの業者なら信頼できるのか分からない」という場合は、加盟時に審査基準を設けている紹介サービスを入り口にするのも一つの手です。

たとえばヌリカエで審査基準をクリアした地域の塗装業者を紹介してもらうという方法なら、飛び込みの訪問営業に頼らず業者探しを始められますよ。

契約前にできる悪徳業者の対策と見分け方

手口が分かったところで、次は「契約前に見抜く」ための対策です。実は、悪徳業者は見積書・契約書・会社情報のどこかに必ずボロを出します。チェックポイントを順番に見ていきましょう。

見積書や契約書の危険サイン

まず書類です。次のようなサインがあったら、契約は一度ストップしてください。

建設業法では、すべての建設工事について契約内容を記した書面の交付が求められています(建設業法19条)。きちんとした書面を渋る時点で、その業者は法令遵守の意識が低いと判断していいかなと思います。

会社の実在を確認する方法

「会社の名刺はもらったけど、実在するのか不安…」というときは、公的な検索システムで確認できます。私のおすすめは、この4ステップです。

「悪徳業者の実名リストが見たい」という声もよくありますが、誰でも見られる形の網羅的なブラックリストは存在しません。

その代わり、国土交通省の検索システムでは行政処分などのネガティブ情報を、消費者庁のサイトでは特定商取引法に基づく処分情報を調べられます。「リストに載っていないか」より「許可・登録がきちんとあるか」を見るほうが実用的ですよ。

あわせて、会社の住所が実在するか、固定電話があるか、ホームページや口コミがあるかも確認しておくと安心です。

相見積もりで相場とのズレを見抜く

そして、契約前の対策として私がいちばん強くおすすめしたいのが相見積もり(同じ工事を複数社に見積もってもらうこと)です。1社だけの見積もりでは、その金額が高いのか安いのか、工事内容が妥当なのか、判断のしようがありません。

最低でも3社程度から見積もりを取って比べると、相場感がつかめるだけでなく、「この項目、A社にはあるのにB社にはない」といった工事内容の違いも見えてきます。悪徳業者の見積もりは、複数社と並べた瞬間に金額や内訳の不自然さが浮き彫りになることが多いんです。

逆の見方をすると、ここに分かりやすい見分け方が隠れています。悪徳業者は、相見積もりを取られることや工事を断られることを極端に嫌うんです。「他社の見積もりは必要ありませんよ」「比べるまでもなくお得ですから」と比較から逃げ、契約を急いで締結させようとする――この時点で、その業者は候補から外して構いません。誠実な業者なら、他社と比較されても何も困らないはずですからね。

相見積もりには「悪徳業者へのけん制」効果もあります。「他社にも見積もりを頼んでいます」と伝えるだけで、強引な営業がトーンダウンすることも少なくありません。書面で見積もりを取り、口頭の説明だけで判断しないのがコツです。

とはいえ、信頼できそうな業者を自分で3社探して個別に連絡するのは、正直なかなかの手間ですよね。外壁・屋根塗装の場合なら、ヌリカエで地域の塗装業者の見積もりをまとめて比較すると、相見積もりのハードルがぐっと下がります。

悪徳業者の訪問営業への断り方

「手口は分かったけど、実際に玄関先に来られたらうまく断れる自信がない…」という方、多いと思います。ここでは、そのまま使える断り文句と、しつこい業者への法的な対抗手段、そして私自身の体験談を交えた「現場の知恵」を紹介します。

玄関先や電話で使える断り文句

断り方の基本は、短く、きっぱり、繰り返す。この3つだけです。具体的にはこんなフレーズが使えます。

ポイントは、理由を細かく説明しないこと。「お金がなくて」と言えば「ローンがあります」、「家族に相談してから」と言えば「奥様を説得しましょう」と、理由を言うほど切り返しの材料を与えてしまいます。断る理由は要りません。「契約しません」だけで十分です。

そして大前提として、勧誘かどうか分からない相手には玄関を開けないこと。事業者には、勧誘に先立って事業者名・勧誘目的・商品やサービスの種類を告げる義務があります(特定商取引法3条)。

「点検です」とだけ言って勧誘目的を隠すのはこの趣旨に反しますから、名乗らない・目的を言わない相手は、ドア越しの対応で何も問題ありません。

断っても帰らない業者への法的な対処

知っておいてほしい法的な知識が2つあります。

1つ目。一度断った相手への再勧誘は、特定商取引法3条の2で禁止されています。「いりません」「契約しません」と契約しない意思を明確に伝えた後の勧誘の続行も、後日の再訪問や再勧誘の電話も、法律違反です。

「先日もお断りしましたよね。再勧誘は特定商取引法で禁止されていますよ」と言えるかどうかで、相手の対応は変わります。

2つ目。「帰ってください」と告げたのに居座る行為は、刑法130条の不退去罪に当たり得ます。はっきり退去を求めても帰らない場合は、迷惑行為を録音したうえで、警察相談専用電話の#9110、身の危険を感じるレベルなら110番に連絡してください。

「断ったら申し訳ないかな」と思う必要はまったくありません。きちんと法律を守って営業している業者は、断られたら引き下がります。引き下がらない時点で、相手は守るべきルールを守っていないわけですから、遠慮は不要です。

日ごろから「親しい業者」を作っておくと強い【体験談あり】

法的な知識とあわせて、現場感のある対策をもう一つ。日ごろから親しくしている工務店や職人さんを作っておくことです。

悪徳業者が来て言葉巧みに誘ってきても、付き合いのある業者がいればその場ですぐ電話できますし、最悪の場合は来てもらうこともできます。実は、悪徳業者がいちばん嫌がるのは「同業者の目」なんです。素人相手なら通用するハッタリも、プロの前では一瞬で見破られますからね。訪問セールスがなかなか帰らないときに同業者に来てもらうと、すぐに退散して二度と来なくなる、というのは現場ではよく知られた話です。

「知り合いの業者なんていないよ」という場合は、「家族が大手の建設会社に勤めている」と具体的な会社名を出すのも効果的です。悪徳業者はそこまで裏を取ることはできませんから、意外と素直に引き下がることが多いんです。

余談ですが、私自身も一度この手の訪問営業に遭ったことがあります。そのとき、以前勤めていた建設会社(中堅のゼネコンです)の名前を出したところ、営業マンはバツの悪そうな顔をして、そそくさと帰っていきました。もちろんこんな機会は無いに越したことはありませんが、「業界の人間が身近にいる」と思わせるだけで相手の態度が変わるのは、身をもって実感した事実です。

離れて住む高齢の親を守る方法

「離れて住む親が、業者と何か話しているらしい」――この心配を抱えている方も多いですよね。高齢の親を守るためにできることを挙げておきます。

そして覚えておいてほしいのが、消費生活センター(消費者ホットライン188)へは、本人でなくても相談できるということ。家族はもちろん、ホームヘルパーさんや地域包括支援センターの職員さんからの相談も受け付けています。

「親が契約してしまったかもしれない」という段階でも、早めに電話してみてください。

悪徳業者と契約してしまった場合の対処法

「もう契約してしまった…」という方も、あきらめるのはまだ早いです。契約からの経過時間や状況によって取れる手段が変わるので、時系列で整理して解説しますね。

8日以内ならクーリングオフできる

訪問販売や電話勧誘販売で契約した場合、法定書面を受け取った日を含めて8日以内なら、クーリングオフで無条件解除できます(特定商取引法)。理由は要りませんし、違約金も発生しません。すでに工事が始まっていても対象になり得ます。

手順はシンプルです。

「8日」は書面を受け取った日を含めてのカウントなので、思っているより短いです。迷っている時間はもったいないので、「怪しいかも」と思ったらすぐ動きましょう。書き方に迷ったら、188に電話すれば具体的に教えてもらえますよ。

8日を過ぎた場合にできること

「もう8日過ぎちゃった…」という場合でも、打つ手は残っています。

まず確認したいのが、業者から渡された書面に不備がないか。

クーリングオフについての赤枠・赤字の記載がない、工事内容や金額が不明確といった不備のある書面は「法定書面」と認められず、8日のカウント自体が始まっていない=今からでもクーリングオフできる場合があります。

悪徳業者の書面はずさんなことが多いので、この可能性は意外と高いんです。

クーリングオフの対象外でも、「土台が腐っている」などのウソの説明(不実告知)や、不利になる事実を隠した勧誘、断っても帰らない状況での契約だった場合は、消費者契約法に基づいて契約を取り消せる可能性があります(取消権の行使期間は追認できる時から1年・契約から5年が原則とされますが、個別の判断は専門家にご確認ください)。

工事が終わってしまった後でも、契約不適合責任に基づく補修や代金減額の交渉、瑕疵保険や保証の活用といった道があります。いずれの場合も、契約書・見積書・約款・図面・写真・録音などの証拠を捨てずに保全しておくことが大前提です。

クーリングオフや契約取消ができるかどうかの最終判断は、要件の解釈が絡むため自己判断は禁物です。必ず消費生活センター(188)や弁護士に相談してから動いてください。なお、自分から店舗に出向いて契約した場合や、自分で業者を呼んで通常の契約をした場合は、クーリングオフの対象外になることがあります。

相談窓口の使い分け

「結局、どこに電話すればいいの?」という方のために、主な相談窓口を整理しました。

窓口	連絡先	向いている相談
消費者ホットライン	188(最寄りの消費生活センター等につながる)	勧誘トラブル全般、クーリングオフの進め方。家族からの相談も可
住まいるダイヤル	0570-016-100(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)	見積もりの妥当性、技術的・法律的な住宅相談。相談員は一級建築士
警察相談専用電話	#9110(緊急時は110)	居座り・脅しなど悪質な行為への対応
弁護士・法テラス	法テラスの公式サイト等から	高額被害の返金交渉や訴訟の検討

住まいるダイヤルには、契約前なら見積書をチェックしてもらえるサービスもあります(契約後の見積書は対象外)。「この見積もり、妥当なのかな?」という段階で使えるのはありがたいですよね。受付時間などの最新情報は、各窓口の公式サイトでご確認ください。

リフォーム悪徳業者の手口と対策に関するよくある質問（FAQ）

無料点検はすべて断るべきですか?

すべての無料点検が悪質なわけではなく、ハウスメーカーの定期点検や、自分から依頼した業者の点検は正常なサービスです。警戒すべきは「突然訪ねてきた業者」や「電話で勧誘してくる業者」による点検で、これは点検商法の入り口になっている例が多く報告されています。アポなしの点検はいったん断り、必要なら自分で選んだ業者に依頼するのが安全ですよ。

悪徳リフォーム業者の実名リストはありますか?

誰でも見られる網羅的な「悪徳業者リスト」は存在しません。代わりに、国土交通省の企業情報検索システムで行政処分などの情報を、消費者庁のサイトで特定商取引法に基づく処分情報を確認できます。リスト探しよりも、建設業許可・法人実在・瑕疵保険登録・登録団体加盟の4点を確認するほうが実用的です。

工事が始まってしまってもクーリングオフできますか?

訪問販売で契約し、法定書面の受領から8日以内であれば、工事が始まっていてもクーリングオフの対象になり得ます。この場合、原状回復も業者の負担で求められるのが原則です。ただし可否の判断には要件の確認が必要なので、必ず消費者ホットライン188に相談してから手続きを進めてください。

業者を家に上げてしまいました。どうすればいいですか?

家に上げた・点検させただけなら、契約する義務は一切ありません。「工事が必要」と言われても即決せず、「他の業者にも見てもらいます」と伝えて引き取ってもらいましょう。指摘された不具合が本当か不安な場合は、自分で選んだ別の業者や住まいるダイヤル(0570-016-100)に相談して確認するのがおすすめです。

高齢の親が契約してしまいました。家族でも相談できますか?

はい、できます。消費者ホットライン188へは、契約した本人だけでなく、家族やホームヘルパー、地域包括支援センターの職員からも相談可能です。契約書面の日付を確認し、8日以内ならクーリングオフを急ぎましょう。8日を過ぎていても、書面の不備や不実告知があれば解除・取消ができる場合があるので、あきらめずに相談してみてください。

まとめ リフォーム悪徳業者の手口と対策

リフォーム悪徳業者の手口と対策について、最新の傾向から断り方、契約後の対処法までお伝えしてきました。最後に要点を整理しますね。

悪徳業者の手口は巧妙ですが、共通点は「考える時間を与えない」ことです。裏を返せば、その場で決めず、相見積もりを取り、書面で比較するという当たり前の手順を踏むだけで、被害のほとんどは防げます。

そして最後にもう一つだけ。「自分だけは絶対に大丈夫」とは思い込まないでください。オレオレ詐欺と同じで、悪徳業者にとっては「自分は騙されない」と信じている人ほど、かえって騙しやすい相手なんです。手口を知っておくこと、その場で決めないこと――この2つを、ぜひご家族みんなの共通ルールにしておいてくださいね。

本記事の統計や制度の数値は、いずれも執筆時点の公表値に基づく一般的な目安です。相談件数は集計時点で変動しますし、法律や制度の細かな要件も変わることがあります。

実際にトラブルに直面した際は、消費生活センターや専門家に相談のうえ、最新の正確な情報をもとに判断してくださいね。あなたとご家族の大切なお金と住まいを守るために、この記事が少しでもお役に立てばうれしいです。

悪徳業者を避けて業者選びを進めるために

悪徳業者の手口と対処法を知った今なら、リスクを見極めながら冷静に業者選びを進められるはずです。たとえば30坪戸建ての外壁塗装なら相場は80万〜120万円が目安とされており、この相場感とかけ離れた見積もりに気づけるかどうかが、被害を防ぐ最初の分かれ道になります。

とはいえ、信頼できる塗装業者を自分でゼロから探して相見積もりまで揃えるのは、なかなか骨の折れる作業ですよね。

建設工事保険への加入や処罰実績がないことなどの加盟基準を設けて業者を審査し、お住まいの地域の外壁・屋根塗装業者を無料で紹介してくれるのが、業者紹介サービス「ヌリカエ」(運営: 株式会社Speee)です。

紹介された業者と合わなければ断って構わないので、まずは複数社の見積もりを取り、価格と提案内容を落ち着いて比べてみてください。

＼断る時はお断り代行が使えるから安心／

／審査済みの優良業者を地域から無料紹介＼