住宅ローンにリフォームローンを組み込み（併用）できる？

住宅に関する資金の借り入れについて、住宅ローンとリフォームローン、どちらか一方しか借りることが出来ないと思っていませんか？しかし、実際には、住宅ローンとリフォームローンを同時に併用することが出来るのです。

ここでは、その具体的なケースや、注意するべき点などについてお話していきたいと思います。

住宅ローンとリフォームローンを同時に借りることができる？

実は住宅ローンとリフォームローンを同時に利用するケースは多々あります。最近、若い世代で流行している、中古住宅を購入して自分らしい暮らしをするためにリフォームを行うといった場合などですね。

この場合、住宅を取得するための資金とは別に、リフォーム工事を行うための資金が必要となってきます。

住宅の取得は住宅ローンで資金を確保し、リフォームは自己資金で賄うというのであれば何の問題もありませんが、双方をローンで資金調達する場合には、ローンの組み方が問題になってきます。

そのため、利用する際はあらかじめローンの借り方を金融機関などで確かめておくことをおススメします。

住宅を取得してリフォームを行う場合ですが、住宅購入に必要な諸経費としては、以下のものが必要となってきます。

・売買契約書の印紙税
・仲介手数料
・登録手続き費用
・不動産取得税

また、リフォーム工事に関して必要なものは以下のとおりです。

・工事請負契約書の印紙税
・建築確認申請費用
・着手金

これらは現金で用意しておく必要があります（ローンに組み込める場合がありますが、工事の着工と融資の実行がずれた場合に必要となりますし、住宅を取得する場合にも手付金が必要となります）。

つまり当然のことですが、住宅のみを購入する場合、リフォームのみをする場合に比べて、2つを同時に行う場合、それだけ多くの金額が必要になってくるということです。

そのため、自己資金の状況によっては、住宅ローンとリフォームローンの併用を検討する必要が出てくるわけです。

中古住宅を購入してリフォームする場合、上記の通りかなりの費用が必要となってきます。これらをどのように自己資金と融資額とに振り分けるかが重要となってきます。

そこでローンを組む場合、住宅購入に掛かる費用とリフォーム費用を個別に契約した場合、契約時の印紙代や手数料などが二重に必要になりますので諸費用も当然のことながら増えてしまいます。

ローンを利用する場合の費用には、以下のものが別途必要になってきます。

・ローン契約時の印紙代
・融資手数料
・ローン保証料
・火災保険料
・団体信用生命保険
・抵当権設定登記費用

こうした費用は、出来れば自己資金で賄うことをおすすめします。

また、これらの費用がどのくらい掛かるのか、不動産会社とリフォーム会社にはいつ支払うのかを把握しておく必要があり、それぞれの費用として10％～15％程度は多く見込んでおくようにして下さい。

住宅ローンの定義として、住宅を購入あるいは増改築のための資金とされていますので、リフォームも対象となります。つまりリフォーム工事費用として住宅ローンを借りることも可能です。

しかしこの場合は、住宅の引渡し（先に住宅を取得）を受ける必要があります。理由として、リフォームの場合は、住宅を所有しておくことが条件となっていますので、リフォームのためのローンである限り先に住宅を取得しておかなければなりません。

また、リフォームの支払いについては、着工前に着手金が必要となりますし、その後、中間金（着手金が不要な工務店あるいはリフォーム業者もあります）、そして完成時に残金を支払うということになりますので、融資の実行時期を合わせる必要が生じてきます。

そのためリフォーム工事費用は、金融機関が定めるリフォームローンを利用するか、自己資金で賄うケースが多いです。

どこかのCMではありませんが、住宅ローンとリフォームローンを同時に利用するということは、多重債務ということになります。そのためどこまで自己資金を用意することができるか、返済はどのように進めていくのかを慎重に検討する必要があります。

住宅ローンとリフォームローンの同時返済となれば金額も大きくなりますので、現在の収入と返済のバランスをしっかりと考えた上で利用するようにしましょう。

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