利用規約

当サイト「住まいの法則」(以下、本サイトといいます)は、提供するサービス(以下、本サービスといいます)の利用に際し、以下の利用規約を定めます(以下、本規約といいます)。なお、本サービスを利用される方(以下、利用者といいます)は、あらかじめ本規約に同意の上、本サービスを利用するものとします。

第1条:適用範囲

本規約は、利用者が本サイトおよび本サービスを利用するすべての場合に適用されるものとします。本サイトが別途定める個別の利用条件がある場合、当該個別条件は本規約の一部を構成するものとします。個別条件と本規約の内容が矛盾する場合は、個別条件が優先して適用されます。

第2条:本サービスの内容

1.本サービスは、外壁塗装・屋根などの住まいのリフォーム、家づくり・建て替えに関する情報提供、関連サービスの紹介・比較を行うものです。

2.本サービスには、以下の内容が含まれます。
(1)ウェブサイト上の記事・コンテンツの閲覧(無料)
(2)提携先サービスの紹介(アフィリエイト広告を含む)

3.本サイトは、塗装工事・リフォーム工事を請け負う事業者ではありません。本サービスにおける本サイトの義務は、情報の提供に限られるものとし、工事の品質・費用・仕上がり、または利用者が希望する業者との契約の成立を保証するものではありません。

4.本サイトは、提携先のサービスとの契約や、提携先から紹介された業者との工事契約が必ず締結されることを保証いたしません。提携先のサービス内容・料金・品質や、工事の見積もり・契約・施工に関する事項は、利用者と提携先または各業者との間で直接ご確認・ご解決いただくものとします。

第3条:本サービスの対価

本サイトの閲覧および本サービスの利用にあたっての費用は無料とします。

第4条:情報提供に関する注意事項と自己責任

1.本サイトで提供する情報は、住まいのリフォーム・家づくりに関する一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の業者・サービス・工法・塗料の利用を推奨・保証するものではありません。

2.住まいの工事には、見積もりより費用が増える可能性、工事の不具合、近隣とのトラブル、訪問販売等による契約トラブルなどのリスクがあります。利用者は、これらのリスクを十分に理解した上で、すべての判断をご自身の責任において行うものとします。

3.本サイトに掲載されている費用・工期・耐用年数等は一般的な目安であり、すべての住まいに同じ結果を保証するものではありません。実際の費用や工事内容は、建物の大きさ・劣化の状態・使う材料・地域などによって異なります。

4.本サイトの情報に基づいて利用者が行った行動の結果について、本サイトは一切の責任を負いません。個別の建物の状態の判断は、現地を確認した専門の事業者に、契約やクーリング・オフ等の法的な判断は、消費生活センター等の相談窓口や専門家にご相談ください。

5.各サービスの料金、利用条件や、助成金・補助金等の制度は随時変更される場合があります。最新の情報は、必ず各社または各自治体の公式サイトでご確認ください。

第5条:広告およびアフィリエイトプログラムについて

1.本サイトには、関連サービスの広告(アフィリエイト広告を含む)が掲載されています。利用者が本サイト内のリンクを経由して提携先のサービスに申込み等を行った場合、提携先から本サイトに対して紹介報酬が支払われることがあります。

2.広告を含むコンテンツも、本サイトのコンテンツ制作ポリシーに基づき、運営者が制作しています。紹介報酬の有無や金額によって、費用の目安・注意点等の記載内容を変えることはしません。

3.広告を含むコンテンツには、景品表示法およびステルスマーケティング規制に基づき、広告であることが分かる表示を行います。

第6条:禁止事項

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。

1.法令または公序良俗に違反する行為
2.犯罪行為に関連する行為
3.本サイトのサーバーまたはネットワークに過度な負荷をかける行為、不正アクセスを試みる行為
4.本サイトのコンテンツを自動的に収集・取得する行為(スクレイピング、クローリング等)。ただし、一般的な検索エンジンによるクローリングを除きます
5.本サービスの運営を妨害する行為、またはそのおそれのある行為
6.他の利用者または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利または利益を侵害する行為
7.虚偽の情報を登録・送信する行為
8.本サイトのコンテンツを無断で複製・転載・改変・再配布・転売する行為
9.反社会的勢力等に対する利益供与その他の協力行為
10.その他、本サイトが不適当と合理的に判断する行為

第7条:著作権について

以下の行為を無断ですることは禁じられています。

1.本サイトの文章・画像・動画等の全部または一部を複製して掲載、公衆送信、配布すること
2.本サイト上の文章等を要約もしくは改変したり、これを元にした文章等を作成し、掲載、公衆送信すること
3.たとえ個人や家庭内の利用であっても、本サイト上のコンテンツを代行業者等の第三者に依頼してコピー、スキャンなど複製すること

上記のような著作権侵害行為に対しては、法的手段を含む対抗措置を取ることがあります。

第8条:外部リンクに関する免責

1.本サイトには、関連サービス・公的機関・その他外部のウェブサイトへのリンクが含まれています。これらのリンク先のウェブサイトは、本サイトとは独立して運営されており、本サイトはリンク先のコンテンツ、正確性、安全性、プライバシーポリシー、サービス内容等について一切の責任を負いません。

2.利用者がリンク先のウェブサイトを利用する場合は、当該サイトの利用規約・プライバシーポリシー等をご自身で確認の上、ご自身の責任において利用するものとします。

3.リンク先のウェブサイトにおいて利用者に生じた損害について、本サイトは一切の責任を負いません。

第9条:免責事項

1.本サイトは、本サービスを通じて提供する情報の正確性、完全性、最新性、有用性等について、いかなる保証も行いません。

2.本サイトの情報に基づいて利用者が業者選び・見積もりの依頼・工事の契約等を行った結果、「想定より費用がかかった」「工事に不具合があった」「業者との間でトラブルになった」等が生じた場合であっても、本サイトは一切の責任を負いません。

3.本サイトは、本サービスを通じて起こりうるシステム障害、ソフトウェアまたはハードウェアの故障、不具合、誤作動等の通信回線の障害等、これら事由に起因した結果につき、一切責任を負いません。

4.本サイトは、本規約の他の条項に定める場合も含め、いかなる場合であっても提携先および提携先から紹介された業者の行う行為につき責任を負いません。

第10条:損害賠償の制限

1.本サイトは、本サービスに関連して利用者に生じた損害について、本サイトの故意または重大な過失による場合を除き、一切の責任を負いません。

2.本サイトは無料で情報提供を行っており、利用者から本サービス利用の対価を直接受領していません。本サイトの故意または重大な過失に起因する場合を除き、本サイトが利用者に対して負う損害賠償の額は、いかなる場合においても金1,000円を上限とします。

3.本サイトは、本サービスに関連して利用者に生じた間接損害、特別損害、偶発的損害、逸失利益等について、予見の有無にかかわらず、一切の責任を負いません。

第11条:サービスの変更・中断・終了

1.本サイトは、利用者への事前の通知なく、本サービスの内容を変更し、または本サービスの提供を一時的に中断もしくは終了することができるものとします。

2.本サイトは、以下のいずれかに該当する場合、本サービスの全部または一部の提供を中断することができるものとします。
(1)本サービスに係るシステムの保守・点検・更新を行う場合
(2)地震、落雷、火災、停電、天災その他の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
(3)コンピュータ、通信回線等が事故により停止した場合
(4)その他、本サイトが本サービスの提供が困難と合理的に判断した場合

3.本サイトは、本サービスの変更、中断または終了により利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第12条:個人情報の取り扱い

本サイトにおける個人情報の取り扱いについては、別途定めるプライバシーポリシーに従うものとします。利用者は、本サービスの利用にあたり、プライバシーポリシーに同意するものとします。

第13条:反社会的勢力の排除

1.利用者は、現在および将来にわたり、自らが暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」といいます)に該当しないことを表明し、保証するものとします。

2.利用者が反社会的勢力に該当すると本サイトが合理的に判断した場合、本サイトは事前の通知なく、当該利用者による本サービスの利用を停止または拒否することができるものとします。

第14条:分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの条項および一部が無効または執行不能と判断された条項の残りの部分は、引き続き完全に効力を有するものとします。

第15条:規約の変更・準拠法・管轄

1.本サイトは、本規約を予告なく変更する場合があります。この場合、その後の本サービスの利用については、変更後の規約が適用されるものとします。重要な変更がある場合は、本サイト上でお知らせいたします。

2.本規約の成立、解釈および履行その他本サービスの提供および利用に関しては、すべて日本法が適用されるものとします。

3.本規約または本サービスに関して生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2026年10月17日制定