住宅ストック循環支援事業～良質な既存住宅の購入～

住宅ストック循環支援事業の良質な既存住宅の購入について今回はお話していきます。

良質な既存住宅の購入の概要

住宅ストック循環支援事業に良質な既存住宅の購入という項目があります。これは健全で良質な既存の住宅を若年層に広く購入を促すということを目的としています。

つまり、質の良い中古住宅の市場を拡大し、若い世代でも手軽に購入できるようにという思いから生まれた支援事業で、それに対して補助金を交付するという国の政策です。

では、良質な既存住宅を購入し補助金制度を利用するためにはどうすれば良いかということですが、それには以下の条件を満たすことが前提となっています。

まず、自らが居住する住宅として、既存の住宅を購入しなければいけないということです。

誰でも既存の住宅を購入すれば補助金制度が受けられるのかというとこれにも条件があり、予算成立日（これは国の予算が成立する日を指しています）の平成28年10月11日現在において40歳未満の方が対象となります。

また、インスペクション（ホーム診断）が実施され、既存住宅売買瑕疵保険が付保されるもので、予算成立日の平成28年10月11日以降に売買契約を締結し、事業者登録日以降に、既存住宅の引渡しを受けることが条件となっています。

補助事業者とは、既存住宅の販売及び媒介を行う宅地建物取引業者を指し、法人又は個人事業主となります。また、既存住宅の建物状況調査を行うインスペクション事業者です。

しかし、補助事業者になるには、事業者の方に補助事業者として、事務局が別に定める事業者登録の申請手続きを行う必要があります。

既存の建物が健全で良質な建物であるかどうかを調べることが必要となります。そこでインスペクション事業者に依頼することになります。インスペクションとは診断のことで、ここではホーム診断を指します。

そのホーム診断を行った場合の費用について、依頼主に費用負担が生じた場合にその費用を補助します。しかし、依頼主自身が行うものについては補助の対象となりませんので注意して下さい。

次にエコリフォームを行った場合の費用についても補助の対象となりますが、内容については住宅のエコリフォームに定める内容となっています。

補助額ですが、インスペクション費用については1戸あたり5万円となっており、エコリフォームについてはエコリフォームに対する補助額に定める額となっています。

また、インスペクションとエコリフォームの両方を行った場合は両方の定める額が補助されますが、限度額は1戸あたり50万円となっており、耐震改修を行う場合は1戸あたり65万円が限度額となります。

補助金の申請は基本的には補助事業者が行います。この時、既存住宅売買瑕疵保険の写し、売買契約書の写し、購入者の基本情報などが必要となります。

補助金の受け取りに際し、補助事業者と住宅購入者の間で、補助事業の実施、補助金の受け取り関する規約の締結が必要となります。

補助金は一旦補助事業者が受け取ります。その受け取った補助金を住宅購入者に補助事業者が返金するという仕組みとなっています。

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