耐震リフォームのトラブルが増えています。この記事では具体的にどんなトラブルがあるのかについてお話していきます。
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管理人：たくみ
一軒家を新築したことをきっかけに、外壁塗装やリフォームの情報を発信しています。義父が外壁塗装をした際には、複数社の見積もりを私も実際に確認しました。記事は、クラウドワークスを通じてリフォーム業界で働く方にも執筆を依頼しています。
当サイトの情報は、国土交通省、国民生活センター、消費者庁、住まいるダイヤル、住宅リフォーム推進協議会、住宅瑕疵担保責任保険協会などの公的な情報をもとにまとめています。
耐震診断の落とし穴
突然訪問してきたと思いきや、「お宅の住まいは耐震性に不安があるので、無料で診断しますよ」と言って勝手に家の周囲を見渡し、「耐震性が不足しているので直ぐに耐震補強工事が必要です！」と契約書を出す業者がいます。
この時、「知り合いの工務店がいますのでそちらに依頼する」と言って断ると、耐震診断費用として高額な請求をされるといったトラブルが多くあります。
ここで考えてみて下さい。外観だけ見て耐震性が分かるほど耐震診断は簡単なものではありません。
耐震診断ではまず壁量をチェックします。チェックの仕方は各階の柱と壁の断面積とその階が支えている建物重量から計算しますが、この方法は最も簡便な方法です。
次に、柱、壁の強さと粘りのチェックを行います。このチェックでは梁を考慮しないというのが原則です。
このように耐震診断では壁の量や柱の強度を調べますので、外観だけでは判断できないのです。それを家の周囲を回っただけでわかるということは絶対にありませんので注意して下さい。
「無料で診断します」とは契約を交わすことを前提とした無料であると思って下さい。このような業者は契約を断ると高額な請求がきますので、初めから相手にしないのが得策です。
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耐震補強は効果がわからない
耐震補強リフォームは目に見えるものではありませんし、実際に効果があるのかどうかは地震が起こって初めてわかることです。これを逆手に取って詐欺まがいの工事が多くあります。
例えば不要な金物を多く持ってきて、「これを全て取り付けることによって住まいの耐震性は向上します！」などとそれらしいことを言って取り付けるのです。
工事をされたものは本当かどうか分からないというのが現状ですので、金物の請求をみてビックリしてしまう方も多く居ると聞いています。
また、「基礎部分の補強が必要」といって、不必要な基礎を付け加えるというトラブルもあります。
基礎がしっかりしており工事が不要なのにも関わらず、知らない事をいいことに無駄な工事を行い、法外な金額を請求してくるといったトラブルもあります。
さらに、屋根の重量が重たいからといって瓦を取り除き、スレートなど軽い素材の屋根材に取り替えるといった工事ですが、屋根を軽くするのは悪くないのですが、屋根材の取り付けが悪く雨漏りを起こしてしまったというトラブルも耳にします。
耐震補強工事や耐震性を高める工事を行う場合は、正しい知識を身に付けることが大切です。
近年悪徳業者の手口は巧妙化しています。正しい知識を身に付けることで、トラブルに巻き込まれるのを防ぐことができるのです。
トラブルに巻き込まれないためには
耐震診断の大まかな内容を理解した上で、次に疑問に思う事は誰に耐震補強リフォームを頼めばよいのかということですが、現在住んでいる地域の役場に行って、建設課あるいは土木課に相談するのが一番良い方法です。
役所などでは、専門家に耐震診断の講習を行っており、講習を受けた業者を登録するといった制度が設けているところが多くあります。
この専門家のリストを元に、あなたが現在住んでいる住所の近くにある工務店あるいはリフォーム会社、建築家を訪ねるのが失敗しない、トラブルに合わないリフォームの進め方です。
間違っても訪問営業の口車には乗らないで下さいね。当サイトでは厳しい審査を通過した業者のみを1社紹介してくれる優良工事店ネットワークの利用を推奨しています。
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